家族信託は、まだ普及しているとは言えない状況であり、まずは司法書士や弁護士などに相談することをお勧めします。そこから必要に応じて、税理士などの専門家の力も借りながら進めることになります。
大きな流れとしては、下記の通りです。
① 専門家に相談（何を解決したいか、家族信託の活用が望ましいか、遺言や成年後見制度と組み合わせるべきか、など）
② 信託の設計と費用の見積り
③ 当事者、関係者に説明のうえ同意を得る
④ 信託契約書などの締結
⑤ 契約内容の実行、監督
費用については、①の相談料（初回無料の場合もあります）、②、③は信託財産評価額に連動した手数料、④の士業報酬や登録免許税などの実費、⑤は信託監督人を置いた場合の報酬などがかかります。詳細は、専門家にご相談ください。
以上、家族信託は、遺言や成年後見制度とうまく組み合わせることで、相続を検討する上で本人の意思を実現するための強力な仕組みになります。しかし、他の仕組みと同様に、認知症などで親の判断能力が低下してからでは信託契約も締結できません。家族の中でもなかなか話題にすることが難しいテーマではありますが、必要なタイミングで検討を開始することをお勧めします。
