介護に関して、まず知っておきたいのは、地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で、各市区町村に設置されています。地域の相談窓口として、保険や福祉の専門家が配置されており、例えば、老親の施設介護を検討する際の相談窓口にもなります。
次に、公的介護保険制度ですが、基本的な仕組みとしては自己負担1割、公的負担9割で介護サービスを受けられるものですが、そのためには市区町村の窓口で要介護認定・要支援認定の申請が必要です。認定の流れとしては、申請後、認定調査員等による心身の状況に関する調査として、市区町村の調査員が自宅を訪問して聞き取り調査を行います。その結果は一次判定に使用されますが、数時間の聞き取りだけで実情を把握してもらうためにも、季節による症状の変化や既往症、服用薬などについて説明できるように準備しておくことが重要です。
また、この認定には、主治医の意見書が反映されます。病名、治療内容の他、生活や介護についての医学的な意見が記載され、一次判定と二次判定に使用されます。かかりつけの医師に作成してもらうことで、介護事情が正しく伝わりますが、かかりつけの医師がいない場合は、市区町村の指定する医師が作成することになってしまします。従って、そういう状況になる前から将来を見据えてかかりつけの医師を持つことが重要な備えになります。尚、この二次判定で認定の可否が決定されます。
